紹介予定派遣の仕組み
紹介予定派遣とは派遣先企業で半年以内に直接雇用に切り替えることを前提としています。まず、派遣会社から派遣社員として企業に派遣され、最長6ヶ月の間に派遣スタッフを直接雇用にするかどうかを判断します。派遣スタッフも直接雇用を前提として、派遣先での就業を行います。
双方の同意があれば直接雇用契約が成立しますが、どちらか一方が同意を得られなければ直接雇用されません。企業側が直接雇用しないと判断した場合、その理由を明示しなければならない、と改正労働派遣法に定められています。
派遣期間は最長6ヶ月となっていますが、その期間内であれば直接雇用へ移行することは可能です。6ヶ月後に直接雇用へ移行する企業もあれば、1～3ヶ月程度で移行する企業も多くあります。
紹介予定派遣の流れ
まず、派遣会社は企業にどういった人材を希望しているかヒアリングを行います。この時、企業はキャリアやスキルなどを伝えていただき、必要とする人材のイメージを派遣会社と一致させることが重要になります。
その後、派遣会社から紹介されたスタッフの選考を企業が行います。履歴書なども請求することも可能です。
採用が決まりましたら、まずは派遣社員として就業を開始します。この時点では、派遣スタッフは派遣会社に雇用されています。6ヶ月間の間に直接雇用するかどうかを判断し、決まり次第、直接雇用契約の締結となります。
紹介予定派遣のデメリットと注意点
手数料が発生する
派遣期間中は派遣料金が発生し、直接雇用が決まるまで支払わなければなりません。また企業での直接雇用が決定した場合、紹介手数料も発生します。手数料は派遣会社ごとに変わりますが、平均相場は年収の15％～35％程度となっています。
注意点
紹介手数料はいくらかかるかを派遣会社に確認しておきましょう。入社した人数分、手数料は発生するため意外と高額になる可能性もあります。
事前に費用を確認し、派遣会社と相談することでコストを抑えられることもあります。
候補者が限定される
企業の希望する条件によっては、その条件にマッチする求職者を確保しにくいケースもあります。そのため、条件を絞り込むほど該当者は少なくなる、と想定しておきましょう。
また、登録スタッフの中には紹介予定派遣を希望しないスタッフもいるため、求人の応募者を待つこともあります。
注意点
求人の条件が厳しいとなかなか応募者が集まらず、時間の無駄になってしまいます。そのため、事前に希望条件の優先順位を整理し、派遣会社の担当者と相談することをおすすめします。最終的な条件を設定することで比較的短期間に応募者が集まる可能性もあります。
派遣スタッフからの辞退
企業の希望に合った人材であったとしても、派遣社員側から直接雇用を辞退されることもあります。その場合、時間とコストのロスに繋がるため注意が必要です。
注意点
派遣会社の担当者も直接雇用に繋がるようフォローしますが、職場環境や企業担当者、正社員との人間関係など、内部でしかフォローできないこともあります。候補スタッフと十分にコミュニケーションをとりつつ、不安や不満を解消していくことも大切になります。
その他の注意点としては、全てを派遣会社に任せきりにしてしまうと、イメージしている人材とだんだんズレが生じることもあります。そのため、定期的に情報交換をし、ミスマッチを減らしていくための情報共有を行いましょう。短期間で人材を紹介できることはあまりなく、実際には数ヶ月かかるほうが一般的です。
また、面接などの採用選考を効果的に活用しましょう。採用前に書類選考・面接をしっかり行い、スタッフの意欲や適性を確認し、適切に判断していく必要があります。また、採用・不採用にかかわらず、派遣会社の担当者にフィードバックを行いましょう。
採用・不採用に至った経緯など、丁寧にフィードバックをすることで、次に紹介する人材を絞り込めることができます。採用されやすい人材を紹介される可能性が高くなるため、コミュニケーションを密にしたほうが効果的です。
まとめ
直接雇用を検討している企業にとって、紹介予定派遣は人材採用のミスマッチを防ぐことができます。採用選考する時間とある程度のコストはかかりますが、企業のイメージに近い人材を確保することが可能です。社員として定着してくれる人材を求めているのであれば、派遣よりも紹介予定派遣のほうが良策といえます。
長期的に優秀な人材を確保するには、採用代行のパートナーとして人材紹介会社とwin-winな関係を築いていくのも選択肢の一つでしょう。人材、採用にお困りであれば紹介予定派遣を導入してみてください。
