人材派遣の仕組み
人材派遣とは派遣会社が雇用しているスタッフを、人材を求めている企業に派遣し、その企業で就業してもらう仕組みのことをいいます。
業務に関する指揮命令権は派遣先である企業にありますが、直接的な雇用関係は派遣元である派遣会社にあります。そのため、給与の支払いや保険関係の手続きなどは、派遣会社が一括して行います。
正社員と派遣社員の大きな違いは、雇用関係が企業にあるか派遣会社にあるかになります。派遣会社によっても抱えている人材の違いがありますので、派遣会社を選ぶポイントも重要になっていきます。
人材派遣のメリット
雇用のリスク回避
人材派遣を利用する事での最大のメリットは、雇用のリスクの回避にあります。特に無期社員や正社員での直接雇用の場合、採用後のミスマッチであっても簡単には解雇出来ません。その点、人材派遣であれば直接雇用でなく、且つ有期契約が基本である為、突発的な業績不振や人材のミスマッチにおいても、人件費の変動費化が可能です。また従業員のモラルハザードによるリスクも直接雇用でない為、緩和出来ます。
コストメリット
コスト、時間の削減に繋がる。
企業が求めている人材や条件に合った人材を派遣されるため、広告費や面接対応などで発生する人件費も削減することができます。
また、書類選考や面接などといった採用に費やす時間、給与計算や社会保険などの労務関係の処理もすべて派遣会社が行うため、作業工数が削減できます。
自社採用の場合は労務費は全て固定費であるが、人材派遣を利用にする事により採用経費も含め、変動費化出来る事が最大のメリット。
柔軟な対応が可能
産休や入院などの急な欠員、業務繁忙期の早急な人材確保にも人材派遣サービスは柔軟に対応できます。繁忙期、閑散期の人材の増減にも対応可能です。必要に応じた人材を効果的かつ迅速に配属させることができます。
業務の効率化
自社の社員じゃなくてもできる業務を派遣社員に任せることで、自社社員の残業時間の削減、業務の最適化、新事業の展開など、業務を効率的に行うことができます。企業のニーズに合った人材を派遣することで、必要な時期に即戦力となる人材を迎えることができます。
人材派遣のデメリット
業務上のデメリット
依頼した業務しかできない。
企業と派遣会社が労働者派遣契約をした際に提示した業務しか行うことができません。
教育、指導の頻度
人材派遣には契約期間の上限があり、同じ派遣社員を同一組織に3年以上派遣することができません。また、入れ替わりの頻度や新しい派遣社員を受け入れることで、教育や指導を頻繁に行わなければならない場合もあります。
人材のミスマッチ
派遣先企業は、派遣社員を就業前に面接することができません。そのため、派遣先企業と派遣会社の担当者同士が綿密なコミュニケーションを取れていないと、希望した条件の人材が派遣されないこともあります。
人材派遣と人材紹介の違い
人材派遣の一つに紹介予定派遣があります。これは人材派遣とはまた違い、企業が派遣社員を直接採用することを前提にしています。企業は最長6か月の派遣期間中にその人材の能力や業務の適性などを見極めることができます。そして派遣先企業と派遣社員双方の同意に基づき、直接雇用契約を結びます。また、直接雇用を前提としているため、企業も書類選考や面接を行うことができます。
事前に書類選考、面接ができ、最長6か月間、勤務状況を見て採用できるのが大きなメリットです。しかし、人材派遣よりコストがかかり、紹介時には紹介手数料を派遣会社に支払う必要があります。
有期雇用と無期雇用の違い
人材派遣にも有期雇用と無期雇用があるのをご存じでしょうか。前述した通り、同じ派遣社員が同一の組織に3年以上就業することができません。そのため、人材派遣は期間限定の有期雇用のみと思われている企業も多くいらっしゃいます。
しかし、優秀な派遣社員なら出来るだけ長く働いてほしいと考えると思います。その際、労働者派遣法の個人の期間制限がなくなる無期雇用派遣があります。無期雇用になれば長期的な派遣が可能になり、さらなるスキルアップやモチベーションの向上につながります。安定して派遣社員を受け入れることができる分、有期雇用と比べると派遣会社のリスクが上がる為、コストが若干高くなります。
派遣会社によっても様々ありますが、平均的に10％～20％ほどコストが上がります。
まとめ
自社求人を出しているのに、なかなか人材が集まらないと頭を抱えている企業はたくさんいらっしゃいます。その中の選択肢として、人材派遣を加えてみるのはいかがでしょうか。即戦力となる優秀な人材を集めるのが得意であり、状況によって柔軟に対応することができます。また、人材派遣でなく人材紹介など、自社のシチュエーションに合わせることも可能です。
必要なときに必要な人材を派遣する、人材派遣をぜひ活用してみてください。
