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能登半島地震の被災地支援にグループ会社とともに協力 さまざまな業界の労働環境改善を目指し開発した仮設トイレが被災地へ 被災地のニーズから「水素水シャワーブース」を急遽開発・無償貸与にも協力
人材派遣サービスを展開するインプルーブ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:尾張 伸行)では、同じく当社代表が代表を務めるグループ会社「インプルーブエナジー株式会社」の能登半島地震の復興支援に協力しています。インプルーブエナジー株式会社では、自社で開発した感染予防型仮設トイレを63台(3月26日時点)無償貸与しています。当初は、多くの労働環境を見てきた代表の経験から、1次産業を始めとするさまざまなシーンにおける労働環境改善、労働生産性の向上を目的に開発したものでしたが、現在、被災地において活用いただいています。また、仮設トイレ設置の際に被災地で見聞きした現状とニーズから急遽、水素水シャワーブースを開発、同様に4台を無償貸与しています。
< 水素水シャワーブース 外観 >
< 水素水シャワーブース 内装 >
「より良い環境で人々が働けるように」と子会社で開発した仮設トイレが、急遽被災地へ 独自技術で細菌の増加・悪臭を抑制し、暖房器具の設置も可能に
当社は、派遣社員・派遣会社の営業職を経験した尾張が、その経験から、「業界自体を今すぐ変えることは出来ないが、せめて自分と関わる人達にはより良い環境で働けるようにしたい」との思いを持って設立しました。
そのような思いから、尾張は同じく代表を務める子会社、インプルーブエナジー株式会社で、労働環境改善・労働生産性の向上を目指して、さまざまな現場で快適に活用できる「仮設トイレ」の開発も進めてきました。
今回無償貸与した”感染予防型仮設トイレ”は、金沢大学・廣瀬名誉教授の監修のもとに開発、摂氏400度の高温スチームを噴射する過熱蒸気の発生器等が取り付けられており、この高温スチームをタンク内に噴射することで、細菌の増加を抑制し、感染症の拡大防止や、悪臭の大幅軽減に繋がっています。臭いを抑えたことで、トイレ内に暖房器具(無償貸与)の設置も可能になり、厳しい環境下に置かれる被災地の方々への身体的負担を取り除くことができました。
< 感染予防型仮設トイレ(特別仕様) >
「”今”被災地に必要なものを届けたい」との思いで、有志の協力を得てシャワーブースを開発 水素のチカラで少ない水で汚れを落とし、石鹸などの不足する生活用品の消費も抑える
1月、設置のために現地を訪れた際に、被災地の入浴設備の不足を知り、急遽開発を開始したのが「水素水シャワーブース」でした。
廣瀬名誉教授と連携し、早速開発に取り掛かったものの、シャワー室のユニットが手に入らない、また、開発資金などの課題もあり、構想はあるものの予定通りに開発が進まない現状がありました。そうした状況の中、当社の被災地支援の話を聞き、七尾を舞台にした小説や地元紙にて連載小説を執筆されている小説家の安部龍太郎さんや、当社の取り組みに賛同する企業から開発資金をご協力いただく他、当社の取引先でもある、岐阜県の工務店にも原価で制作にご協力いただくなど、多くの方のご支援・ご協力があり、ようやく”水素水シャワーブース”が完成しました。
震災発生からおよそ2ヶ月と時間はかかってしまったものの、多くの方や企業の能登半島地震の被災地域を支援したいという思いをきっかけに、一から開発された”水素水シャワーブース”は、2月18日(日)に七尾市中島地区コミュニティセンター 豊川分館へ4台設置されました。
今回、インプルーブエナジーが開発した”水素水シャワーブースは”、通常の水道水が出るシャワーとは異なり、水素とミネラルを加えた水が出るシャワーブースです。貯水タンクからシャワーブースまでの水の通り道に、水素を発生させることができる独自の装置を取り付けており、通常の水道水を水素水へ変えることができます。さらに、独自装置内に水が流れることで、水素水にミネラル分も加えられ、水素とミネラルを加えた”水素水シャワー”を実現することができました。また、4台同時に使用することも可能で、貯水タンクはブースごとの個別のタンクではなく、1カ所にまとまっているため給水がしやすい仕様となっています。
“水素”は、通常の水よりも小さい分子で構成されており、その微細な水素の分子が皮膚の隙間に入り込むことで、目に見える汚れはもちろん、細かな汚れも浮かせることができ、水道水に比べて汚れが落ちやすいという特徴があります。
また、災害時には枯渇する石鹸などの洗剤の節約や、洗剤を洗い流す必要もないため節水効果にも繋がります。さらに内装にはヒノキを使用したことで、脱衣所にヒノキの香りが広がり、リラックス効果も期待できるので、避難所で生活をしている被災者の方々に少しでも心を癒してもらえればと考えています。
大きな打撃を受けたコロナ禍でも「道徳」を重んじ、V字回復へ繋げた実績 事業拡大とともに、人材派遣業界だけではなく、広く世の中への貢献を目指していく
当社では、設立以来、スタッフや取引先などとの絆を重んじ、道徳に則った経営を心掛けてきました。業界全体が大きな打撃を受け、当社も売り上げを落としたコロナ禍においても、「こんな時こそ企業理念を貫き通すべきだ」と決意し、全ての取引先に対して営業利益の数か月分となる利益返上や雇用調整助成金の大半を返納するなどの対応を行いました。厳しい状況ではありましたが、派遣先との信頼関係は更に深めることにもなり、コロナ禍が明けたと同時に、既存の取引先だけでなく、新たな企業からも声が掛かるようになりました。
また、コロナ禍では「暗くなった世の中を少しでも明るくしたい」との取り組みから、総合格闘技イベント「RIZIN」などへの協賛にも取り組むようになりました。「業界自体を今すぐ変えることは出来ないが、せめて自分と関わる人達にはより良い環境で働けるようにしたい」との思いからスタートした会社ですが、事業拡大とともに、スタッフや取引先、業界だけでなく、より広く貢献したいという気持ちを強くしました。被災地支援はじめ、今後もさまざまな形での社会貢献を目指していきたいと思います。
< 当社代表 尾張伸行>
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